1951-03-14 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
それから鉱工品公団から入つで参りまする貸付金の返済十六億余、それから売上げ、鉱工品公団で債権として年度を越すであろうと見込みました売上收入、つまり十七億余と、それから輸出品の対価がドルとして入りますもの約三億と見込みました金額、しめて六十五億余が公団整理收入として見込まれております。
それから鉱工品公団から入つで参りまする貸付金の返済十六億余、それから売上げ、鉱工品公団で債権として年度を越すであろうと見込みました売上收入、つまり十七億余と、それから輸出品の対価がドルとして入りますもの約三億と見込みました金額、しめて六十五億余が公団整理收入として見込まれております。
これは特にいなかではさような例はまず少いのでありますけれども、都会地の請負制度の三等郵便局長においては、切手の売上收入が相当あつた関係で、この郵便局長の任免その他の関係とからみまして、一つの大きな権利みたような状態になつております。従いまして郵政当局といたしましても、この郵便局長の任免につきましては、ある程度権利の譲渡というようなことを黙認したような形になつております。
やはり今度の改正によりますと、いわゆる附加価値というものの差引計算方式といいますか、結局総売上收入から固定設備の購入代金その他等々を引いたその残りというものが対象になるわけです。こういう場合、この固定設備の、むしろ毎期固定設備を購入して行くということは、それだけの購入費はこの対象から除外される、さつびかれるわけです。
会計検査の結果御指摘を受けました点は、第一の問題が、千葉県支局で、六十三万円が未收入となつておるが、これはその実、公団の商品売上收入をほしいままに成田支所管下の酒々井代位配給所におけるところの食糧配給公団当時における商品代金費消額の一部に充当したものであるという点が一つと、第二点は、藷類局及び同局の地方支局で、国庫交付金を財源とする一般経費の予算残額八百九十八万円のうちには剩余金として国に納付すべきものがあるのに
それから次に附加価値税でございますが、附加価価税につきましては、これは御承知の通り問題が非常に多いのでございますが、現在政府側で進めております原案は、総收入から、売上收入から買入価格の支出を差引いて、いわゆる差引計算の方法によるごとになつておるようでございますが、これにつきましては私共といたしましては、どうしてもその方法は妥当と考えられないのでありまして、やはりこの附加価値税の課税標準の計算方法といたしましては
それから十九條に基く政令から行きましても、事業損益勘定で、收入には売上收入、手数料、利子收入、支出には仕入原価、支拂、利息、運賃、加工賃、減価償却費、こうありますが、これ以外のものは配給公団として出すことはできないのではないですか。剰余金の中に当然全部入つて行くのじやないですか。
そうしてここに二として事業損益勘定のイに收入、その中には売上收入、手数料、利子收入、こうなつております。今あなたのおつしやるように、公団で売つた大豆の代金であれば、この法律に基いて、当然国家の收入になるべきものと思うのですが、それが公団で特別に除いておかれて、公団から直接出るという法律上の根拠がわからないのです。
この政令の第一番に売上收入、手数料、利子收入と書いてありますから、売上收入として、まず国庫へ持つて行かなければならぬ。豆増産のために大豆協会にやるのだというので、さらに国庫からもらつて来るならよろしいのだが、それをあなたの方で、そうだといつて別途に持つておることがはなはだ不可解千万である。その点はどう思つておりますか。